これまでの保険部は、診療報酬改定に関する勉強会や多職種連携推進および医療介護連携に向けた勉強会を中心に事業展開を行なっていました。最近では、前述の事業に加え理学療法士によるEBPM(Evidence Based Policy Making：根拠に基づく政策立案)の提言を目指した事業にも取り組んでいます。

　体的には、市町の要介護認定調査結果のばらつきを是正することを目的に認定調査員を対象とした資質向上事業と、介護給付費の適正化を目的に介護支援専門員を対象とした資質向上事業を県や各市町の地域包括支援センターと連携し開催しています。今後は、部員が所属する施設での在宅復帰や重度化予防、自立支援などの取り組みと、保険部での認定率改善や介護給付費適正化などの取り組みを連動させて、理学療法士がEBPMを提言できる未来を目指していきます。

　変化をしないことがリスクになる時代だからこそ、いろいろなことに挑戦し対応していこうと考えています。「変化に対応するためには自らが変化する」ことを保険部の本質として今後も活動を続けていきます。